2011-04-13 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
今回の都市再生特措法は、もともと自民党で都市問題対策協議会というのがかつてできたときに、実は初代会長をやったのは私の父親なんです。この法案というのはその流れに沿ってできたものでありまして、東京の国際競争力を高める、都市開発の推進、こうしたことについては私も同意するものであります。 その上で、幾つかの指摘をしておきたいというふうに思うんです。
今回の都市再生特措法は、もともと自民党で都市問題対策協議会というのがかつてできたときに、実は初代会長をやったのは私の父親なんです。この法案というのはその流れに沿ってできたものでありまして、東京の国際競争力を高める、都市開発の推進、こうしたことについては私も同意するものであります。 その上で、幾つかの指摘をしておきたいというふうに思うんです。
また、党にあっては都市問題対策協議会の会長、公団住宅を守る議員連盟の会長として、都市における税制や、多くの勤労者の方々の住環境問題にも取り組ませていただいてまいりました。 しかし、何といっても、一番の感慨は国土庁長官として六千四百三十三人もの犠牲者を出した阪神淡路大震災の一年後の復旧復興を任された緊張の一日一日でした。
中本委員とも、ともに党の都市問題対策協議会で勉強をさせていただいた仲間でもございますし、きょうは会長をお務めでした中馬先生も同席をしておられるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、問題意識は中本委員と私、全く同じような考えを持っているものだと思っております。
会長をお務めになられた中馬弘毅先生も本席におられますし、また我が党のメンバーとして活躍された先生方も本席に多数おられますけれども、実は私も、自由民主党都市問題対策協議会のメンバーの一人として、いわゆるあかずの踏切対策について解決策を提言するなど、問題解消のために真剣に取り組み、汗を流してまいった者の一人であります。
さて、自民党の都市問題対策協議会、八月五日の新聞で「土地収用法改正に着手」ということで、自民党は「処理場の建設促進狙う」、こういうような見出しで目に飛び込んできまして、これは次の臨時国会に議員立法で提出するという方針を固めたということを私は拝見いたしました。
私は、実は、自民党の都市問題対策協議会で、夢の子育て支援列車、エンゼルＴＲＡＩＮ構想という働く夫婦の支援策を発表させていただいて以来、私の基本政策の一つとして掲げておるわけでございます。 エンゼルＴＲＡＩＮ構想とは、簡単に言えば、鉄道事業者に御協力をいただいて、ラッシュアワーを中心に、乳幼児連れや妊婦の方を対象とした専用車両を設置したらどうかという提言であります。
私は、自民党の都市問題対策協議会で、ＳＯＨＯ型勤労者の支援や商店街活性化に向け、私の独自の政策として、商店街立地型地域ＳＯＨＯ拠点整備推進事業を発表し、以来、ＳＯＨＯやベンチャー企業支援の重要性を繰り返し訴え続けてまいりました。
一昨年の参議院選挙での都市部における極めて厳しい結果を受けて、我が党内に、総裁直属機関、都市問題対策協議会が設置されて以来一年半近くが経過をいたしました。私も同協議会の都市政策委員会主査に就任し、以来、都市生活者の視点を国政に反映させる立場から全力で取り組んできたのでございます。そして、予算編成や税制改正、そして法律化などに着実に成果を上げてまいりました。
これは、バリアフリーの話とも関連をするわけでございますが、先ほど申し上げました自民党の都市問題対策協議会で発表し、以来、基本政策の一つとして掲げてまいりました夢の子育て支援列車、エンゼルＴＲＡＩＮ構想についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 初めに、エンゼルＴＲＡＩＮ構想とは何かを簡単に申し上げさせていただきます。
我が党が一昨年の参議院選挙で都市部における極めて厳しい結果を受け、党内に、都市政策の拡充に向けた議論そして政策提言の場として、総裁直属機関、都市問題対策協議会を設置して以来一年有半が経過をいたしました。私も同協議会の都市政策委員会の主査に就任させていただき、以来今日まで首都圏を中心とした都市生活者の視点を国政に反映させるため、必死で努力をしてきたところでございます。
さて、中馬次官が大変な汗をかかれて取り組まれた都市問題対策協議会の交通バリアフリーの中の、特に鉄道各駅の施策についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 私自身も公共スペースのバリアフリー化を基本政策の一つとして取り上げてまいりましたけれども、近年のバリアフリー化の推進はなくてはならない、こういうことであると思います。
少し脱線をいたしますけれども、飯島委員と同様に、私も所属しております自民党の都市問題対策協議会に近々提案をしたいと思っておりますけれども、子育て中の共働き夫妻の支援策として、ごく簡単に言いますと、鉄道事業者の協力を得て朝夕のラッシュ時に各駅停車の一部に親子専用車両を設け、それと同時にターミナル駅を中心に沿線の各駅に駅型保育所を計画的に配置し、また乗車時間を利用して育児カウンセリングなどのさまざまなサービス
私も委員として参加をしておりますけれども、党の都市問題対策協議会、今回の法改正と同じような考え方で都市構造の再編についてうたっているわけでございます。当然のように、一極集中というか三極集中、東京経済圏あるいは中京経済圏、大阪経済圏、そこに多くの人が集ってしまっている。とりわけ、都市の人口ですけれども七割を占めている、そういう状況に相なっております。
○関谷国務大臣 私、昨年の七月に建設省に参ったわけでございますが、そのときの一番最初に陳情を受けましたのが、この都市問題対策協議会のまだそういう形が具現化されていないところでございまして、先生初め都市の出身の議員の皆さんが陳情に来られたわけでございます。
しかし、私が、自民党のあの参議院の結果を受けて設置された都市問題対策協議会やその他の部会などでも再三主張してきたわけでありますけれども、適正な管理の確保を前提として、基準をこの際大幅に引き下げて、あとは施設を設置する自治体や社会福祉法人の判断に任せればよいのではないか、このように思います。
時間の制約もありますので本論に入りたいと思いますが、きょうは、都市問題対策協議会の三提言、それから空間倍増戦略プランについてお伺いをいたしたいと思います。 御承知のとおり、参議院選挙の敗北の後、特に大都市における敗北の後、自民党の中に総裁直属の機関として都市問題対策協議会が設置されまして、都市政策の充実について勉強会を、努力をしてまいりました。